FIT法改正【事業計画書の提出について】

2017年4月1日からのFIT法改正により、みなし認定事業者の方は事業計画書の提出が必須となりました。
この事業計画書の提出期間は2017年9月30日までとなっており、期間中に提出されない場合、認定基準を満たさない事になり認定が取り消される可能性があります。
このFIT法改正によってできた新ルールをできるだけ分かりやすくご説明させていただきます。

みなし認定とは?

【新制度とは】
2017年(平成29年)4月1日からの制度を「新制度」といいます。
【旧制度とは】
 2017年(平成29年)3月31日までの制度を「旧制度」といいます。
【みなし認定とは】
 旧制度で認定を受け、一定の条件を満たす場合に新制度での認定を受けたとみなさせるものを「みなし認定」といいます。
【みなし認定事業者】
 上記の「みなし認定」を受けた発電事業者を「みなし認定事業者」といいます。


では、この「みなし認定」に該当する方はどういった方かというと、

旧制度の2017年(平成29年)3月31日までに認定を受け
1.運転開始している
2.電力会社から系統に接続することについて同意を得ている(接続契約を締結している)
⇒ 2017年4月から自動的に「みなし認定」

2016年(平成28年)7月1日から2017年(平成29年)3月31日までに認定を受けたが、接続契約を結んでいない場合
⇒ 認定から9ヶ月以内に接続契約を結べば「みなし認定」

2016年(平成28年)10月1日~2017年(平成29年)3月31日の間に電源接続案件募集プロセス等を終えた場合、もしくは2017年4月1日時点で電源接続案件募集プロセス等に参加している場合
⇒ 電源接続案件募集プロセス等が終了した日の翌日から6ヵ月以内に、接続契約の締結すればそこから「みなし認定」

上記以外、2016年(平成28年)6月30日以前に認定を受けたが、2017年(平成29年)3月31日までに接続契約が結べなかった場合
⇒ 認定失効となり新制度で再度認定の取得が必要になる

前述したように「みなし認定」とされた方は「事業計画書」の提出を2017年9月30日までに行う必要があります。
提出方法は「インターネットによるWEB申請」か必要な書類を送付する「紙申請」の2種類があります。 以下、提出方法について記述します。

システムへのログインについて

以前の電子申請のシステムにて「登録者」としてログインIDをお持ちの方

以前のシステムのIDをユーザー名としてそのままログインできます。
ログイン後事業計画認定申請ができます。

以前の電子申請のシステムにて「設備設置者」としてログインIDをお持ちの方

施工した事業者が認定申請を行った場合は、施工事業者が「登録者」、オーナーが「設備設置者」となっているケースがあります。「設備設置者」としてログインIDをお持ちの方は、ログインはできますが、そのままでは事業計画認定申請を行えません。その場合、以下の対処方法があります。


1.新しくログインIDを取得し、設備と紐付けを依頼する。

「再生可能エネルギー電子申請」ページで「新規登録」を行い、新しくログインIDを取得します。ログインIDを取得しただけではログインIDが設備と紐付いていません。この紐付けには「設備ID紐付け依頼書」の提出が必要です。「設備ID紐付け依頼書」はこちらでダウンロードできますので、印刷して必要事項を記入し、実印を押印します。実印の印鑑証明書も添付して「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」へ送付します。 紐付けが完了後、電子申請ページで事業計画認定申請が行なえます。


2.「登録者」IDを持っている施工事業者などに事業計画認定申請を依頼する。

3.「紙申請」(後述)を行う。


以前の電子申請のシステムにてログインIDをお持ちでない方

新しくログインIDを取得して電子申請を行うか、紙申請を行うこととなります。

1.新しくログインIDを取得し、設備と紐付けを依頼する。

「再生可能エネルギー電子申請」ページで「新規登録」を行い、新しくログインIDを取得します。ログインIDを取得しただけではログインIDが設備と紐付いていません。この紐付けには「設備ID紐付け依頼書」の提出が必要です。「設備ID紐付け依頼書」はこちらでダウンロードできますので、印刷して必要事項を記入し、実印を押印します。実印の印鑑証明書も添付して「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」へ送付します。
紐付けが完了後、電子申請ページで事業計画認定申請が行なえます。

2.「紙申請」(後述)を行う。


紙の様式を使って提出する(紙申請)場合

様式をプリントアウトし、記入して送付します。
様式は資源エネルギー庁の「なっとく!再生可能エネルギー」に掲載されていますのでダウンロードして印刷してください。

必要事項を記載し送付する際に、併せて以下の書類も提出が必要です。

①設置事業者の印鑑証明書 ②代⾏提出依頼書
③接続の同意を証する書類の写し(平成29年3月31日時点で運転開始前の場合)


送付先
再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター
〒273-0011 千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階


「再生可能エネルギー発電事業計画書」の内容


10kW以上の太陽光、その他再エネ設備の場合



提出者情報 必須

住所
氏名(漢字+ふりがな)、(紙申請の場合)押印または署名
(法人の場合)法人番号
電話番号

設備ID 必須
認定を取得した際に経済産業省から通知される「太陽光発電設備に係る設備認定通知書」に記載されている設備IDを記入します。

設備の所在地 必須

設備の所在地が複数の地番にまたがる場合は、代表地番を記入した上で「他◯筆」(例えば他に3つの地番がある場合は「他3筆」)と記入します。
紙で提出する場合は、代表地番を含めた全ての地番を記載した別紙を添付します。
インターネットで提出する場合は、所在地住所の記入欄の追加ができるので、追加して全てを記入します。

太陽電池の合計出力(kW) 太陽光発電設備は 必須

事業区域の面積(m2) 必須

接続申込み日任意

接続契約締結日(=接続の同意を得られた日)3/31までに運転を開始していない場合は必須

電力会社と接続契約を締結した日。
2017年4月1日時点で運転を開始している場合は入力する必要はありません。
入力する必要がある場合は、接続の同意を証する書類に書かれている日付を記入しましょう。
接続の同意を証する書類一覧について(資源エネルギー庁)

接続契約締結先 必須

接続契約を締結した電力会社名を記入します。
例)東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力など

電源接続案件募集プロセスへの参加の有無 必須

電源接続案件募集プロセスへ参加していた場合には「有」にチェックし、参加していたプロセスのエリアの名称を、電力広域的運営推進機関のHPにて公表されているエリア名を用いて記入します。

工事費負担金の額 任意

連系工事期間 任意

特定(買取)契約締結先 必須

特定契約を締結した電力会社名を記入します。新電力へ売電している場合はその新電力の会社名を記入します。
例)東京電力エナジーパートナー、中部電力、関西電力、エネットなど。

買取価格 必須

運転開始状況 必須

再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項 必須

新制度でも認定を受け売電を続けるために守るべき事項が書かれていますので、同意する場合はチェックを付けます。
※同意しない場合は「認定基準を満たさない」とみなされますのでご注意ください。

接続の同意を証する書類 3/31までに運転を開始していない場合は必須

3/31までに運転を開始していない場合は、接続の同意を証する書類の添付が必要です。
電力会社により書類の名称が異なるので、以下のページを参照に必要な書類を準備してください。
接続の同意を証する書類について(資源エネルギー庁)

10kW未満の太陽光の場合

提出者情報 必須

住所
氏名(漢字+ふりがな)、(紙申請の場合)押印または署名
(法人の場合)法人番号
電話番号

設備ID 必須

認定を取得した際に経済産業省から通知される「太陽光発電設備に係る設備認定通知書」に記載されている設備IDを記入します。

設備の所在地 必須

設備の所在地が複数の地番にまたがる場合は、代表地番を記入した上で「他◯筆」(例えば他に3つの地番がある場合は「他3筆」)と記入します。
紙で提出する場合は、代表地番を含めた全ての地番を記載した別紙を添付します。
インターネットで提出する場合は、所在地住所の記入欄の追加ができるので、追加して全てを記入します。

太陽電池の合計出力(kW) 太陽光発電設備は必須

接続契約締結日(=接続の同意を得られた日) 3/31までに運転を開始していない場合は必須

電力会社と接続契約を締結した日。
2017年4月1日時点で運転を開始している場合は入力する必要はありません。
入力する必要がある場合は、接続の同意を証する書類に書かれている日付を記入しましょう。
接続の同意を証する書類一覧

接続契約締結先 必須

接続契約を締結した電力会社名を記入します。
例)東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力など

特定(買取)契約締結先 必須

特定契約を締結した電力会社名を記入します。新電力へ売電している場合はその新電力の会社名を記入します。
例)東京電力エナジーパートナー、中部電力、関西電力、エネットなど

買取価格 必須

10kW未満の太陽光の場合、買取価格は税込みですが、ここでは税抜き価格を入力する必要があります。
買取価格÷1.08で税抜き価格を計算し、小数第3位以下は切り捨てて記入します。
例)37円(税込)の場合 → 34.25

運転開始状況 必須

再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項 必須

新制度でも認定を受け売電を続けるために守るべき事項が書かれていますので、同意する場合はチェックを付けます。
※同意しない場合は「認定基準を満たさない」とみなされますのでご注意ください。

接続の同意を証する書類 3/31までに運転を開始していない場合は必須

3/31までに運転を開始していない場合は、接続の同意を証する書類の添付が必要です。
電力会社により書類の名称が異なるので、以下のページを参照に必要な書類を準備してください。
接続の同意を証する書類一覧について(資源エネルギー庁)




みなし認定と事業計画書の提出について、少しでも理解を深めていただき、期日までの提出を検討していただければと思います。






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