出力制御対応機器設置義務とは

年度の買取価格表などを見ていると、「出力制御対応機器の設置義務の有無」で買取金額が違っています。
これについて問われることがあるのでここで簡単にご説明させていただきたいと思います。

出力制御機器の持つ役割は?

結論から言ってしまうと、出力制御機器とは各家庭の太陽光発電システムの出力量を制御する機器です。
この装置を発電システムにつけることで電力会社はインターネットを経由し、遠隔指令によって太陽光発電量の出力を制御できます。
制御がかかると売電することができません。

なぜ売電を制御するのか?

太陽光発電の急激な普及により2014年9月、太陽光発電による売電量が九州電力が持つ接続可能量をオーバーしてしまい新規の申し込みを保留しました。同月末には北海道電力、東北電力、四国電力が相次いで保留を発表しました。
こういった事態に伴い、2015年度より新ルールが発表されました。その内容とは
『一部のエリアの電力会社は年間360時間に限り、買取を拒否できる』
というものです。
東京電力、中部電力、関西電力の3社が管轄するエリアは接続可能量に余裕があるため、50kw未満の発電に関しては買取拒否が認められていません。
ただし、50kw以上であれば東京電力、中部電力、関西電力の3社の管轄エリアであっても買取拒否ができます。

出力制御機器の義務付け

これまでご説明したように、接続可能量をオーバーしている北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄では10kw未満の太陽光発電については2015年4月1日以降、出力制御機器の設置が義務付けられました。

出力制御機器の義務の有無で買取価格の違い

電力会社の管轄エリアによって出力制御機器の設置義務の有無はご理解いただけたでしょうか?
管轄エリアによって設置義務の有無が変わってしまうことの不公平をなくすように出力制御対応機器の設置義務がない東京電力、中部電力、関西電力よりも設置義務がある地域の買取は2円高く設定されています。



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